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9年制「小中一貫校」…文科省が検討 [教育全般]

 文部科学省が、公立の小学校と中学校を一本化した9年制の「義務教育学校」の創設を全国で検討していることが18日、明らかになった。(読売新聞10/18)

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小澤成次

小中一貫校はどう定義するのか?
私は、1-9年生までの全生徒が毎日同じ共通した門を出入りして、登校下校すること、同じ敷地内に校舎、共通の運動場があること
、学校名は「OO市立第OO学校」とすること、であると定義します。
中高一貫校は我が国では不可能な制度であると私は思います。その理由は、義務教育が現行では9年間であること、中学校と高校とでは
運営団体が市と県で異なることが主たる理由です。

「戦場の兵士には敵国兵士よりも優秀な武器を携帯させること」「国際舞台で活躍を余儀なくさせられる運命にある、教育現場の最前線にある子供達には、先進諸国に近い教育制度で就学させること」が何よりの最大のプレゼントとなるのです。之が私の基本理念です。

かつて我が国の教育に多くの人材が参画して、日本の現状の教育体制を形成するに至った次第です。
この改革を「学問の私物化」「私人の売名、営利主義」の手に渡してはなりません。

太古の昔から、「衣食足りて礼節を知る」という諺があります。「主人公は、学校で日々学んでいる生徒達である」と言う原点を終始守り抜く為の人材の確保が、この改革遂行の過程には必須であって、さにあらず人材が介入してくると、前述の「私人の売名、営利主義」が惹起される憂慮すべき事態が発生するという憂き目にあいます。

どんな名案、名改革にも必ず之に抗する勢力が現われるのが、この世の常です。
従って、比較的財政的に豊かな地方公共団体が常に牽引していかなければなりません。
詳細すれば、東京、神奈川、愛知、大阪、京都の教育委員会がイニシアチィブを終始握り、この「主人公は学童、生徒達各人」の大原則を徹頭徹尾遵守する義務があります。
何時の時代にも、捻くれ者、曲者は必ずいるからです。

さもないと、明治時代の教育改革の轍を踏むことになります。改革に値しない、形式、名だけのエセ改革に帰する憂き目を見ます。

この文部科学省の改革には、我が全勢力を注ぐことに決してやぶさかではありません。共に一致協力して邁進してまいりましょう。
2006、6,24
小澤成次
以上
by 小澤成次 (2006-06-25 00:46) 

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